製造顧問(派遣サービスは別に規定を設ける)利用規約

本「製造顧問」利用規約 (以下「本規約」といいます) には、株式会社日本ケイテム (以下「当社」といいます) の提供する「製造顧問」のご利用にあたり、登録企業の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録企業の皆様との間の権利義務関係が定められております。当社の「製造顧問」を登録企業としてご利用になる方は、必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。
【第1条適用】
本規約は、「製造顧問」の利用に関する当社と登録企業 (第2条第6号で定義) との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録企業と当社の間の「製造顧問」の利用に関わる一切の関係に適用されます。
ここで、次条において定義される「企業登録審査基準」「求人広告掲載規定」その他本規約に付随する規約又は規定も、本規約と一体のものとして適用されるものとします。
また、当社が当社ウェブサイト (第2条第5号で定義) 上で随時掲載する「製造顧問」に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
【第2条定義】
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
「企業登録審査基準」とは当社ウェブサイト上において「企業登録審査基準」という題名の下に定められる基準を意味します。
「求人広告掲載規定」とは、当社ウェブサイト上において、「求人広告掲載規定」という題名の下に定められる規定を意味します。「求職者」とは当社が「製造顧問」という名称で提供するインターネットを利用した求人情報提供サービス及びそれに付随するサービスの利用資格を有し、当社ウェブサイトを通じ求職活動を行う個人を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の知的財産権 (それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む) を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「http://www.seizoukomon.net」である当社が運営するウェブサイトを意味します (理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)。
「登録企業」とは第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します。「本サービス」とは、当社が「製造顧問」という名称で提供するインターネットを用いた求人情報提供サービスのうち第3条に定めるものを意味します (理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は当該変更後のサービスを含みます)。
「利用契約」とは、第4条第4項に基づき当社と登録企業の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
【第3条本サービス】
1. 当社は、登録企業に対して以下のサービスを提供します。
  1. 当社所定の形式及び方法、並びに本規約に定める条件により、当社ウェブサイト上に登録企業の求人広告を掲載し、公表するサービス。
  2. 登録企業に対しお問い合わせした求職者について、当社ウェブサイト上において、登録企業が、求職者との間でメッセージを送受信し、求職者の履歴書データを管理し又はコミュニケーション履歴を確認する手段を提供するサービス。
  3. その他当社が定めるサービス (但し、別途料金の支払が必要とされる場合があります)。
2. 前項2号に定める各求職者に関するコミュニケーション履歴の管理については、第6条第3項で定める求人広告掲載期間中に、当社がお問い合わせ者管理のサービスを提供するために指定する当社ウェブサイト上のページにおいて、登録企業と当該求職者とのメッセージの送受信が行われた最終日から2ヶ月間に限るものとします。
3. 第1項(i)のサービスについては、当社は、以下のサービスを提供するものとします。
「採用課金型サービス」とは当社が本規約に従って求人広告を掲載し、かつ、本規約に定義する「採用」の事実の発生に対して所定の料金が発生し、登録企業が当社に所定の料金を支払う義務を負うもの
【第4条登録】
1. 本サービスの利用を希望する企業(以下「登録希望企業」といいます) は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報 (以下「登録事項」といいます) を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず登録希望企業自身が行わなければならず、当社が特に認める場合を除き、代理人による登録申請は認められません。また、登録希望企業は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望企業の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を書面又は電子メールによって登録希望企業に通知し、この通知により登録希望企業の登録企業としての登録は完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が登録希望企業と当社の間に成立します。
5. 当社は、第1項に基づき登録を申請した登録希望企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当するおそれがある場合は、登録を拒否することができるものとし、当社はこれについて一切の責任を負わず、また登録を拒否する理由を登録を申請した企業に説明する義務を負わないものとします。この登録の許否の判断は当社の単独の裁量に基づくものであり、以下の各号の事由は当社が登録の拒否ができる事由の例示に過ぎません。
  1. 本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると当社が判断する場合
  2. 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  3. 過去に本サービスの利用の登録を自ら取り消し又は当社が取り消した企業である場合
  4. 実在しない又は実質的に事業を行っていない場合
  5. 法人格を有しない場合 (但し、当社が特に登録を認める場合を除く)
  6. 海外法人であって日本国内に現地法人がない場合
  7. 事業内容が法令又は当社若しくは登録企業が所属する業界団体の内部規則等に違反する場合
  8. 事業内容が公序良俗に反する場合、又はマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る形態により事業を行っている場合
  9. 風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む場合
  10. 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合
  11. 出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営している場合
  12. 許認可を必要とされる事業で許認可を取得していない場合
  13. 求人以外の目的で本サービスを利用するおそれがある場合
  14. 過去において本サービスを通じてトラブルを起こしたことがある場合
  15. 次条に基づく資料の提出又は質問の回答を拒んだ場合
  16. 当社、他の登録企業、求職者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サー ビスを利用しようとする場合
  17. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  18. 登録するメールアドレスが、無料で取得できるメールアドレス、携帯電話のメールアドレス、その他当社が不適切と判断するメールアドレスである場合
  19. 登録する電話番号が、日本国内の固定電話以外の電話(携帯電話を含む。)の番号である場合
  20. 企業登録審査基準において登録できないとされる場合
  21. 上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して登録を試みているものと推測される場合
  22. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
【第5条登録事項の変更及び確認】
1. 登録企業は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
2. 当社は、登録の前後に関わらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合は、登録企業に対して登記簿謄本その他当社が必要と判断する資料の提出を求め、又は直接訪問することができるものとします。
3. 登録事項の変更があったときは、当社は、必要に応じ、変更後の登録内容に基づき、第4条第5項に準じ、登録企業の登録維持の可否を審査判断することができるものとし、この判断に基づき、第18条に定める登録取消等の措置を行うことができるものとします。
【第6条求人広告の掲載】
1. 登録企業が求人広告の掲載を希望する場合には、当社ウェブサイト上において、当社所定の方法により、求人広告を作成及び送信するものとし、当社は当社が決定する時期に求人広告を掲載します。
2. 求人広告の掲載期間は掲載日から6カ月とします。但し登録企業は任意に掲載期間を設定できるものとします。また申し出がない場合は掲載日から6カ月経過後も継続契約とみなし自動更新とさせて頂きます。
3. 登録企業は、求人広告に自社に関する求人広告以外の広告を掲載することができないものとします。
4. 登録企業が第1項に基づき作成又は送信した求人広告が、以下の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合には、当社は求人広告の掲載を拒否することができるものとします。
  1. 当社、他の登録企業、求職者又は第三者の著作権若しくは商標権等の知的財産権、肖像権、プライ バシー、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある場合
  2. 当社が本サービスにおいて必要な範囲で当該求人広告につき複製、改変、公衆送信その他の行為を 行うことが他の登録企業、求職者又は第三者の著作権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなり、又はその恐れがある場合
  3. 犯罪行為に関連し、公序良俗に反し、又はマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業に関するものである場合
  4. 法令又は当社若しくは登録企業が所属する業界団体の内部規則又は自主規制に違反する場合
  5. 当社による本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある場合
  6. 求人以外の目的を有する場合、又はその目的が推測される場合
  7. 虚偽若しくは不正確な内容を含み又は誇大表現が用いられている場合
  8. 最低賃金法における最低賃金額を下回る賃金額、又はその他労働法規に違反する労働条件が表示されている場合
  9. 労働基準法その他の労働法規により、労働契約の締結に際して明示することが必要とされる労働条件を明示していない場合
  10. 求職者に誤解又は不安を生じさせ、又はそのおそれがある表現を含む場合
  11. 差別的表現又は求職者の国籍を限定する表現を含む場合
  12. 求職者に費用を負担させる旨の表現又はそのように誤解を与える旨の表現を含む場合
  13. 風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業に関するものである場合
  14. 暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力または反社会的活動に関するものである場合
  15. 出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等に関するものである場合
  16. 必要な許認可を取得していない事業に関するものである場合
  17. 日本語以外の外国語で記載されている場合。ただし、特に必要があると当社が認め、かつ必要な訳文が添付されている場合はこの限りではありません。
  18. 当社が別途定める求人広告掲載規定に適合しない場合
  19. 本規約のいずれかの条項に違反する場合
  20. その他、掲載が不適当であると当社が判断した場合
5. 登録企業は、自己の責任において求人広告を作成及び送信するものとし、求人広告の内容に関する第三者との紛争については自己の責任と負担において解決するものとします。当社は、求人広告に起因して登録企業、求職者又は第三者に生じた損害及び求人広告に関して生じた他の登録企業、求職者又は第三者との間の紛争について一切の責任を負わないものとします。
【第7条求人広告の変更】
1. 登録企業が求人広告の掲載内容の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、掲載内容を変更及び送信するものとします。
2. 前項の場合、変更前の求人広告の掲載は求人広告の掲載期間中であるか否かに拘らず中止され、変更後の求人広告は当社所定の期間後に掲載されるものとします。登録企業は、当社所定の期間中求人広告の掲載がされないこと、及びこれに拘らず求人広告の掲載期間は延長されず、かつ利用料金は消滅せず又は減額若しくは免除されないことを本項において予め了承するものとします。
3. 第1項に基づき変更された後の求人広告が、前条第5項各号に該当する場合には、当社は求人広告の変更を拒否することができます。この場合、当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は中止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。また、採用課金型サービスについては、採用の事実が発生したものとみなして第10条に定める対価を支払うものとします。
【第8条求人広告掲載の中断及び中止】
1. 当社は求人広告の掲載期間に登録企業の登録が取消された場合、求人広告が第6条第5項各号に該当する場合等の場合には求人広告の掲載を一時的又は永続的に中止することができるものとします。
2. 登録企業が求人広告の掲載の中止を希望する場合には、当社ウェブサイトから当社所定の方法により中止を申し入れるものとし、当社は当社が決定する時期に求人広告の掲載を中止します。
3. 当社は本条に基づく求人広告の掲載の中断又は中止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わない。登録企業は採用課金型サービスは登録企業は本条第1項に定める事由に基づく求人広告の掲載の中断又は中止があった場合、採用事実が生じたものとみなして第10条に定める対価を支払うものとします。
【第9条採用課金型サービスにかかる利用料金の発生】
1. 採用課金型サービスについては、登録企業は、当社に対し、第6条に基づく求人広告の掲載に関し採用の事実が生じた場合に、採用者1名ごとに、当社所定の利用料金を支払うものとします。この場合の利用料金は、報告の有無を問わず、採用の事実が生じた時に発生するものとします。
2. 本規約にいう「採用」とは採用の職種、雇用形態を問わず求職者が登録企業又はその関連会社に初出社、初勤務を行うことをいいます。また、以下の各場合においても、採用があったものとみなします。
  1. 求職者が登録企業の関連会社に採用された場合
  2. 掲載された求人広告の採用条件と実際の採用条件に齟齬がある場合。この場合、掲載された求人広告の採用条件と同一条件での採用があったものとみなします。
  3. 登録企業が、採用課金型サービスを通じてお問い合わせをしたお問い合わせ者を不採用とした場合であって、当該求職者を、お問い合わせ日より1年以内に採用した場合
  4. 本条第5項、その他本規約に基づき採用があったとみなされる場合
3. 登録企業は、掲載されている求人広告について、採用の事実が生じた場合、直ちに当社に対し、採用の日及び採用した求職者の氏名、その他当社が定める事項を報告するものとします。
4. 当社は特定の求人広告につき求職者からのお問い合わせがあった際、当社に対し60日以内に採否の事実の報告をなすものとしこの期間内に採否を決定できない事情がある場合は当該期間満了前に連絡するものとします。
5. 当社は、前項の期間満了時に回答のない登録企業に対し掲載されている求人広告にかかる特定の求職者に関し、当社から採用の事実の有無の問い合わせをすることができるものとします。問い合わせを受けた登録企業は、14日以内に、採用の有無及び検討中の場合はその旨を当社に回答するものとします。登録企業からの回答がない場合には、当社は、14日を経過した日をもって採用があったとみなすことができます。
6. 当社は、本条第4項の期間の経過の有無にかかわらず、登録企業が採用の報告を行わず、又は不採用若しくは検討中との回答をなしている場合に、必要があると認めるときは、求職者に対し、直接、登録企業による採用の有無について問い合わせることができるものとし、この問い合わせの結果に基づき、登録企業に対し、当該求職者の採用の有無について回答を求めることができるものとします。
【第10条利用料金の支払】
1. 利用料金は、毎月1日から末日までの間に発生した、前二条に基づく利用料金発生事由にかかる利用料金を計算し、登録企業は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は登録企業の負担とします。
2. 利用料金は、第8条及び第15条に規定される中断又は中止その他のいかなる理由によっても消滅し又は減額若しくは免除されないものとします。
3. 登録企業が利用料金の支払を遅滞した場合、登録企業は年18.5%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
【第11条ダウンロード等についての注意事項】
登録企業は本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法により当社のソフトウェア等を登録企業のコンピュータ等にインストールする場合には登録企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし当社はこれによって登録企業に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
【第12条本サービスの利用】
1. 登録企業は、有効に登録企業として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 登録企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  1. 当社、他の登録企業、求職者又は第三者の著作権若しくは商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
  2. 当社が本サービスにおいて必要な範囲で当該求人広告につき複製、改変、公衆送信その他の行為を行うことが他の登録企業、求職者又は第三者の著作権若しくは商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなり、又はそのおそれがある情報、画像、図表その他を当社ウェブサイトに送信する行為
  3. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  4. 法令又は当社若しくは登録企業が所属する業界団体の内部規則又は自主規制に違反する行為
  5. 反社会的勢力又は反社会的活動に関する行為
  6. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
  7. 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
  8. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
  9. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  10. 求職者の同意を得ずに、求職者の個人情報を第三者に漏洩する行為
  11. 他の登録企業、求職者又は当社に対する、営業目的でのメールの送信、その他の営業行為
  12. 求人以外の目的でメール、資料等を求職者に対して送信又は送付する行為
  13. 求人広告に示した労働条件と異なる労働条件で求職者を雇用する行為、又は異なる労働条件を採用面接時に提示する行為
  14. 当社、他の登録企業、求職者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとする行為
  15. 本規約に基づき当社に対してなすべき報告において虚偽の報告があり、又は報告を懈怠した場合
  16. その他、当社が不適切と判断する行為
3. 当社は、本サービスにおける登録企業による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、登録企業に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
【第13条パスワード及び企業IDの管理】
登録企業は自己の責任において本サービスに係る自己のパスワード及び企業IDを適切に管理及び保管するものとしこれを第三者に利用させたり貸与、譲渡、名義変更等の処分をしてはならないものとします。また、パスワード又は企業IDの管理不十分、使用上の過誤、失念、第三者の使用等により登録企業に生じた損害の責任は登録企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。登録企業のパスワード又は企業IDを使用して行われた行為は、いかなる者の使用によるかにかかわらず、登録企業の行為とみなされます。
3. 登録企業はパスワード又は企業IDを失念し漏えいし盗まれ若しくは第三者に使用され又はこれらの事実が生じた恐れが判明した場合には直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
【第14条本サービスの停止又は中断】
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  2. サーバー、コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為、労働争議などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、理由の如何を問わず、1ヶ月前に登録企業に通知することにより本サービスを廃止することができ、その場合、登録企業の登録は通知に係る期間の経過をもって自動的に消滅するものとします。この場合において、登録企業が当社に支払った料金があるときといえども、当社は一切返還する義務を負わないものとします。
3. 当社は、前2項に基づき当社が行った措置によって登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
【第16条情報の保存】
当社は、登録企業が送受信したメッセージ、登録した会社概要、その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報が常に保存されることを保証する義務を負うものではなく、当社は本規約に定める場合、その他やむを得ない場合、いつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置によって登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。登録企業は、送受信したメッセージ、登録した会社概要、その他の情報を自らバックアップするものとします。
【第17条権利帰属】
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスしている者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく登録企業に対する本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスしている者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録企業は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスしている者の知的財産権を侵害するおそれのある行為 (逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含み、これに限定されません) をしてはならないものとします。
【第18条登録取消等】
1. 当社は、登録企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録企業に対して警告し、又は当該登録企業について事前の通知又は催告なくして本サービスの利用を一時的に停止し、若しくは登録企業としての登録を取り消すことができます。
  1. 登録時に第4条第5項各号に該当していたことが判明した場合又は現に同項各号に該当する場合
  2. 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合
  3. 第6条第5項各号に該当する求人広告を当社ウェブサイトにおいて作成又は送信した場合
  4. 第12条第2項各号に該当する行為を行った場合
  5. 登録された住所に対して当社が送付した資料等が宛先不明で返送された場合
  6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
  10. 12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
  11. 本規約に基づき当社に対してなすべき報告において虚偽の報告があり又は報告を懈怠した場合
  12. 利用料金の支払を遅延した場合、その他本規約に違反した場合
  13. 企業登録審査基準において登録を削除するとする場合
  14. その他、当社が登録企業としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 登録が取り消された場合、登録企業は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 登録企業は、30日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の登録企業としての登録を取り消すことができます。
5. 本条に基づき登録企業の登録が取消された場合、登録企業は当社の指示に基づき提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
【第19条保証の否認及び免責】
1. 当社は、本サービス内において提供するコンテンツその他の一切の情報の内容・品質・正確性・有用性等につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、登録企業が当社から直接又は間接に本サービス又は他の登録企業に関する情報を得た場合であっても、当社は登録企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 登録企業は、本サービスを利用することが、登録企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録企業による本サービスの利用が、登録企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、登録企業のメッセージ又は情報の削除又は消失、登録企業の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録企業が被ったあらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みます)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 登録企業は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用による情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷、求職者その他の第三者との間の紛争による損害等、本サービスの利用によって登録企業が被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
【第20条紛争処理及び損害賠償・違約金】
1. 登録企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 登録企業は、採用課金型サービスにおいて、特定の求職者に関し採用の事実が生じたにもかかわらず、採用の事実を報告せず、又は不採用と回答した場合、前項に定める損害賠償金とは別に、本規約に基づく採用にかかる所定の利用料金に対し100%に相当する(その額が100万円に満たないときは100万円)金額を支払うものとします。
3. 登録企業が、本サービスに関連して他の登録企業、求職者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 登録企業による本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録企業その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
5. 当社の責めに帰すべき事由により登録企業が損害を被った場合には、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1年間の期間に当該登録企業から現実に受領した料金の総額を上限とします。
【第21条秘密保持】
1. 当社及び登録企業は、本規約又は本サービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報(以下「秘密情報」といいます)を本サービスの目的のみに利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、当該秘密情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
  1. 相手方から開示を受け、又は知得した際、既に公知であったもの
  2. 相手方から開示を受け、又は知得した際、既に自己が所有していたもの
  3. 相手方から開示を受け、又は知得した後、自己の責によらずに公知となったもの
  4. 正当な権限を有する第三者から合法的な手段により取得したものであって、当該第三者に対して守秘義務を負っていないも
2. 求職者その他本規約又は本サービスに関連して取り扱われる個人情報については、前項但し書きの規定が適用されず、常に前項本文の規定が適用されるものとします。
【第22条有効期間】
本サービスの利用契約は登録企業について第4条に基づく登録が完了した日から当該登録企業の登録が取消され又は当社が本サービスを廃止するまで当社と登録企業との間で有効に存続するものとします。
【第23条本規約等の変更】
当社は予告の有無に関わらず本規約又は本サービスのいずれの部分についても随時変更できるものとし、いかなる変更についても、登録企業又は第三者に対して一切の責任を負わないものとします。また当社は、本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、登録企業に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録企業は、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
【第24条連絡及び通知】
本サービスへの問合せその他登録企業から当社に対する連絡又は通知及び本規約又は本サービスの内容の変更に関する通知その他当社から登録企業に対する連絡又は通知は当社の定める方法で行うものとします。
【第25条本規約の譲渡等】
登録企業は当社の書面による事前の承諾なく本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また当社は本サービスの営業を他社に譲渡した場合 (会社分割の場合を含む) には、当該営業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録企業の登録事項その他の情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
【第26条存続規定】
第4条第5項、第6条第6項、第7条第3項、第8条第3項、第9条、第10条、第11条、第13条第3項、第14条、第15条第3項、第16条、第17条、第18条第2項、第3項及び第5項、第19条乃至第21条、第24条乃至第27条、並びにその性質上存続を予定している規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
【第27条準拠法及び管轄裁判所】
本規約、その運用、本サービス利用に関する一切の法律関係の準拠法は日本法とし本規約に起因し又は関連する一切の紛争については京都簡易裁判所とします。
【第28条協議解決】
当社及び登録企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

平成24年6月1日 株式会社ケイテム

登録中の顧問の一例

出身業界:化学・バイオ
その他 (情報システム開発、IoT/ICT推進)
関東 (海外/国内出張可能)
出身業界:電気・電子
製造管理 (開発(電子機器、通信機器)、経営管理)
基本は関東圏が希望ですが、出張ベースであれば関西、東海、北陸等々も行きたいと思っています。
出身業界:自動車関連
品質保証 (顧客満足度向上)
関東、中部、関西、九州
出身業界:電気・電子
研究開発 (経営管理)
首都圏、関西
出身業界:機械・メカトロ
生産技術 (アメリカ工場工場長、資材部長、総合企画部長)
関西、関東、中部、北陸、中国、四国、九州